事業案内
事業方針
医薬品卸流通業界の共通情報インフラの構築及び整備
特に医薬品卸の業務効率化を第一に考え、医薬品の特徴である安全性を確保しつつ、効率のよいデータベースの構築をする。併せて、製薬企業・医療機関・調剤薬局に対してもメリットを考慮し、医薬品流通業界の合理化・効率化に役立てる。
商品マスター事業(医療用医薬品マスター)
医療用医薬品のJANコード・GS1コード、及び各医薬品の安全管理上必要な項目(規制区分や貯蔵方法等)の一元管理
メディコード商品マスター(医療用医薬品マスター)
目的
医薬品卸業界として、医薬品流通上の安全管理のために必要な項目(規制区分等)を各医薬品卸共通で使用する。
JANコード・GS1コードの一元管理をすることにより、各製薬企業・医薬品卸間の重複コストを削減する。
各製薬企業・医薬品卸の様々な部署にて、個々に管理されていた項目を一元管理した情報は、医療機関・調剤薬局等から見ても情報の閲覧が簡易になり、今後の医療情報標準化に寄与する。
期待効果
医薬品卸は業界共通の商品マスターを利用することにより、各医薬品卸ごとの商品マスターメンテナンスなどの共通する工数を削減できる。
全医療用医薬品の商品マスターを医療機関・保険薬局を含めた業界全体で利用することにより、IT化が進む医薬品関連システムのインフラとして貢献できる。
データ項目内容
JANコード(キーコード)・GS1コード・各種コード・商品名・規格単位・包装形態・包装数量・製造企業等、各製薬企業発行の添付文書集の記載項目・他
今後は、一元管理すべき商品・項目を検討し、順次標準化を推進する。
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関連サービス
商品マスターDS(Download Service):商品マスターの日次更新データをインターネット上のファイル保管サイトよりダウンロードが可能。
商品マスター登録会社一覧
コード | 会社名 |
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コード | 会社名 |
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会員マスター事業(医療機関施設マスター)
医療機関(病院・診療所)、保険薬局、福祉施設及び商事会社等を中心に医療用医薬品の納入先を対象とする、所在地情報と統一IDの全国一元管理
メディコード会員マスター(医療機関施設マスター)
目的
医薬品業界全体で流通上また、安全担保上の面から医療用医薬品納入先としての施設情報を業界共通で使用する。
全国統一の会員(施設)マスターを各医薬品卸からの協力の下に、その変更・更新情報(新規開業、廃業、名称変更、住所変更等)のメンテナンスを行い、業界標準となりうるデータベースを医薬品卸業界が主体性をもって構築する。
期待効果
医薬品卸は全国統一の会員(施設)マスターを利用することにより各医薬品卸の得意先マスターメンテナンスなどの共通する工数を削減できる。
各製薬企業においては自社得意先コードと各取引卸の得意先コードとの対応が一系統化され、管理対象情報が減少することでメンテナンス工数を削減できる。
医薬品納入先に対し統一IDを付与し一元管理することにより、個別医療機関毎の流通管理体系の整備に貢献できる。
データ項目内容
基本的属性項目 施設区分・施設名称・郵便番号・住所・電話番号等の所在地情報・他
今後、医療用医薬品の流通上また安全担保上必要とされる項目について、順次検討し付帯情報として追加する。また、対象範囲についても医薬品卸の取扱い商品を中心に、医療用医薬品以外の納入先についても必要に応じて今後検討する。
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WEB-EDI事業
医薬品卸と医療機関等との間で、インターネットを利用しデータセンタと連動して受発注関連情報の処理を行うアプリケーション(MEDICODE-Web)の提供
MEDICODE-Webシリーズについて
目的
近年、医療用医薬品の分野において、医療機関・保険薬局との間で、専用回線による受発注を中心としたいわゆるVANが構築されてきた。その主体となる個別企業VAN及び、地域統合型VAN等、その保守・メンテナンス費用も重複し、情報の提供内容・頻度・方法についても、各企業毎に様々である。
医薬品流通業界では、医療機関(病院・診療所)、保険薬局(調剤薬局)にとって充実した利便性のあるシステムの構築、並びに効率的な業務処理システム構築が求められており、一貫した電子的流通業務処理が望まれている。しかし、多様な独自仕様の医薬品卸・ユーザ間のVANがあり、これらは通信フォーマットや通信手順が異なるため、相互互換性が無いのが現状である。そこで、情報共通インフラを構築することにより、業務処理システムの連携と安価で高速なWeb-EDIを実現し、大幅な生産性向上を目的としている。
期待効果
インターネットの普及を契機に医薬品の物流機能としての根幹を担う卸業界が主体となって統合した共通の受発注システムを構築することにより、医薬品卸各社の重複したコストの削減ができる。また、医療機関・保険薬局などの利用度の向上を図ることができる。
医療機関・保険薬局に対する共通の発注システムの充実とそのシステムの普及を図り、医療機関の経営はもとより患者サービスの向上にもつなげることができる。
効率的な新しい技術を活用したシステムを構築し、標準化することで、医薬品卸業界の低コスト化を図れる。
MEDICODE-Webのラインアップ
主な機能は、発注データ作成・送信・発注履歴管理・商品マスタメンテナンス・納品データ参照・プログラムダウンロード等である
- MEDICODE-Web(ASP版)
- 医療機関等向け 簡易発注版
- MEDICODE-Web/SR
(Send&Receive) - 医療機関等向け 送受信版
- MEDICODE-Web/WS
(WholeSale) - 医薬品卸向け システム連携用
- MEDICODE-Web/WA
- 医薬品卸向け 簡易受注版
今後は、データセンターの仕様・通信手順の標準化・既存の各VANとの連携も考慮していく。また並行して、品切・値引情報・請求情報提供システム等の医療機関側のアプリケーション、可変長のデータフォ-マット等も検討する。
請求明細データ交換事業
医薬品卸から医療機関等へ、インターネットを利用し請求データ(標準フォーマット)を配信するシステムの構築、運用。
請求明細データ交換システムについて
目的
2007年2月に社団法人日本医薬品卸業連合会(現一般社団法人日本医薬品卸売業連合会)より 「調剤薬局への請求データフォーマットの業界標準の設定について」(日卸連発第208号) が発表されました。近年、大手チェーン調剤薬局等から請求書・請求明細書のデータ(電子 媒体)での提示要請が増加しており、これに対して医薬品卸各社は得意先ごとの個別対応をしている。 卸連合会として早急に業界全体としての対応を行うことにより、医薬品卸個々のみならず業界全体のコストダウンを図ることが必須であると考え、第1ステップとして、請求データフォーマット標準化の設定を行ったところである。
第2ステップとして、この卸連標準請求明細データフォーマットを利用した共通情報インフラである 「請求明細データ交換システム」を構築。請求明細書のデータ化によるペーパーレス化とコスト削減や医療機関における購買管理の容易化、標準仕様に基づいて実施することによる利便性・ 共通性の向上を目的とする。
請求明細データ標準フォーマット
請求明細データ標準化について
請求明細データ標準フォーマット第2.00版
請求明細データ標準フォーマットについてのお問い合わせは(一社)日本医薬品卸売業連合会 事務局までお願い致します。
期待効果
請求書のペーパーレス化に伴う医薬品卸業界全体での紙資源有効活用
標準フォーマット利用によるデータ提供仕様調整の容易化
受信する医療機関側でのシステム構築費用の低減
ご利用のお問合せに関しまして
- <医療機関様>
- 窓口卸様へご相談ください。
- <医薬品卸様>
- お問い合わせより「請求明細データ交換」を実施したい旨をお伝えください。
弊社から卸オンライン情報確認書、データフォーマット、契約書サンプル等をお送りさせていただきます。(技術的な質問等は、専属ベンダーへ問合せください。問合せ先も併せてお送りします。)
PRO-NET受託事業
PRO-NET協議会受託事業について
医療機関・保険薬局と医薬品卸との間における受発注に係わる事務処理手続きの一元化、 受信会員卸の業務手続きの簡素化をはかり、協議会事務局運営をはじめとする運営費用の低減化を実現することにより、医薬品卸および医療機関ともメリットを享受できるシステムおよび協議会運営の標準化、一元化、効率化に寄与する。
PRO-NET協議会概要
各医薬品卸が、各医療機関、薬局間との受発注オンライン化を共同して推進し、医薬品流通の効率化を進めるため、各ブロックエリアごとに協議会を設立し、それぞれ円滑に運営、発展して参りましたが、更なる効率的な展開を目指して、2006年(平成18年)10月1日を以って「医薬品受発注ネット協議会」(PRO-NET協議会)として統合しました。
2005年(平成17年)7月に、3協議会(CM-NET協議会、JM-NET協議会、K-NET協議会)の運営委員長、事務局長による合同会議を開催し、上記に対する今後の方向性を話し合い、まず、共通する下記のような課題について共同して取り組むことを確認しました。
- ・受発注データフォーマットの統一化、納品データフォーマットの設定
- ・卸コードの一元化
- ・終息するレガシーネット(旧手順)に対応する次世代受発注端末の共同開発
- ・事務局運営をはじめとする運営費用の低減化
- ・事務処理手続きの一元化や会員医薬品卸の業務手続きの簡素化
上記のような医薬品卸および医療機関ともメリットを享受できるシステムおよび運営の標準化、一元化、効率化に共同して取り組むとともに、将来の全国統合に受け入れやすい環境づくりに最大限留意し、2006年(平成18年)4月からは統合を前提に請求の一元化まで漕ぎつけました。請求支払業務の一元化スタートから6ヶ月の準備期間を経て、3協議会の完全統合の条件と環境が整ったものとして統合が 2006年(平成18年)10月に実現しました。今後、3協議会以外の地域へも積極的に参画を働きかけ、順次統合の予定です。
2007年(平成19年)10月 中国ブロック協議会 (HOSTY-NET協議会)統合
2009年(平成21年) 1月 沖縄ブロック統合
2009年(平成21年) 4月 東北ブロック協議会 (T-NET協議会)統合
2010年(平成22年) 7月 北海道ブロック協議会(HCM-NET協議会)統合
2010年(平成22年)10月 九州ブロック協議会 (KMS-NET協議会)統合